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お知らせ

わたしたちの生活をおびやかすTPPは要りません

 JA大阪中央会では、「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」と連携し、以下の意見広告を産経新聞(5月17日・土 朝刊)の大阪府内版に掲載しました。

TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし
(参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19)

●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。

●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。

●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

TPPについてもっと詳しく知りたい方はコチラ