• 朝市・直売所一覧
  • コイン精米機設置一覧
  • 大阪農業のすがた
  • やってみよう!バケツ稲づくり
  • JAグループ大阪人権推進基本方針(PDF)
  • 財団法人大阪府人権協会
  • 本人通知制度
 
  • みんなのよい食プロジェクト
  • JA全中
  • JAバンク
  • JA全農
  • JA共済
  • 家の光ネット
  • JAグループ大地がくれる絆をもっと
  • 日本農業新聞

JAとは…

JAは農業協同組合です

 JAとはJapan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合) の略で、新しい農業協同組合(農協)のイメージを象徴する愛称として1992年(平成4年)4月から使用しています。

 JA(農協)は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助(そうごふじょ)」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

 この目的のためにJAは、組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。

 さらに、高齢者への福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

 JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのJAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。

全体として安定感のあるデザインは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージしています。
このページの先頭へ

JA綱領

 JAには、JAの基本的な価値・役割や新たなJA運動の展開方向を探るため、組合員・役職員の共通の理念として、「JA綱領」というものがあります。「JA綱領」には、JAが農業と地域社会に根ざした組織として、農業はもちろん、食や緑、さらには環境・文化・福祉を通して地域社会とともに歩む存在であることが記されています。

前文

 わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。
 そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます
 このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

本文

  1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう
  2. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう
  3. JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう
  4. 自主、自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう
  5. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう
このページの先頭へ

JAグループ組織図2017年4月1日現在(組合員は2014事業年度末)JA全中調べ

組織図
クリックするとPDFが開きます
このページの先頭へ

JAグループの事業案内

指導事業

 指導事業は、営農指導と生活指導の2つに大別され、組合員の営農や生活がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済など、JA各事業の要としてすすめられています。活動の拠点として営農経済センター等を設置しているJAもあります。

営農指導

 組合員の営農活動を援助し、その改善と地域の総合的な農業生産力の維持、向上を目的として、足腰の強い農業経営、さらには地域社会が活性化することを目指しています。

生活指導

 組合員の生活全般について援助し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図るもので、消費・健康・文化・娯楽など活力ある地域づくりに取り組んでいます。

このページの先頭へ

経済事業

 組合員農家が生産した新鮮で安全・安心な農産物を、農家にかわり消費者に届ける。組合員の営農に必要な資材や生活に必要な物資を組合員に届ける。こういった活動を経済事業といいます。

販売事業

 組合員の収入となる農産物を販売する事業です。農産物価格を安定させ、安全・安心・新鮮な農作物といった消費者ニーズをふまえ、相互扶助に基づいた計画的な生産・出荷に努めています。

購買事業

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安く仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給しています。Aコープもその一環です。

このページの先頭へ

信用事業

 組合員からの貯金の受け入れ、資金の貸し付け、為替の取り扱いのほか、手形の割引、債務の保証、金・国債等の取り扱いも行っています。 組合員をはじめ地域の利用者から貯金を受け入れ、これを貸し付けるといった相互金融によって営農と生活の改善・向上をはかろうとするのがJAの信用事業で、JAバンクと呼んでいます。

 一般の金融機関の農業貸出はわずかですが、JAの場合は全貸出の8割以上が農業あるいは生活資金等の組合員向け貸出です。 また、組合員の資産運用や相続相談に応えられる大阪府内JAのファイナンシャルプランナー(FP)は、平成24年1月現在で1,986人となっています。

このページの先頭へ

共済事業

 病気や災害に備えて組合員が協同して保証し合い、損害の回復、農業経営と生活の安定を目指そうというものです。

 一般の保険会社と異なる点は、組合員とその家族の保障が主流であること、そして、その共済資金の一部がJAグループ内に保留され、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として活用されているという事です。

 JAグループの共済事業をJA共済と呼んでいます。

 また、多様化するライフサイクルのニーズに確実に応えるため、高度な専門知識を兼ね備えたライフアドバイザー(LA)を養成しており、大阪府のJAで735人、全国のJAで22,128人(平成24年3月末現在)を超えるLAが組合員の要望に対応しています。

このページの先頭へ

その他の事業

高齢者福祉事業

 JAグループは、農業、農村、JAを築いた先輩達に安心して老後を過してもらおうと高齢者福祉事業を展開しています。 平成3年からはホームヘルパーの養成研修会を行い、JA女性組織を中心に約8万人のヘルパーが誕生しています。JAでは、このヘルパーを核に住民参加型ボランティア組織「JA助けあい組織」(約670組織)をつくり、ミニデイサービスなど地域に密着した活動に取り組んでいます。

 また、高齢になれば誰もが認知症になる可能性があることから、認知症に関する正しい知識を身につけ、認知症になった方とその家族を支える「認知症サポーター」の養成にも取り組んでいます。全国のJAには、この認知症サポーターが約11万人います。

まちづくり・資産管理事業

 優良農地を確保しつつ、組合員の農地等資産の管理・有効活用についての指導・支援を行う事業です。 最近の組合員の高齢化・後継者不足や土地に対する税負担の増大に伴い、農地の維持管理が困難になっていることから、住宅建設等の土地活用を図りながら組合員の生活基盤を守る必要があります。JAは、地域住民に良好な環境を備えた質の高い賃貸住宅を提供する等、行政と一体となり「農と住の調和したまちづくり」を進め、豊かな地域社会づくりに貢献しています。

 また、組合員のくらしを守る観点から、相続相談等にも取り組んでいます。

このページの先頭へ