あけましておめでとうございます。
皆様にはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
JAグループでは現在、地域でなくてはならないJAを目指し、自己改革の取り組みを進めているところです。政府による農協改革集中推進期間の期限が本年5月末に迫っているなか、JAグループでは全国の正・准組合員を対象にJA自己改革の理解促進を図る調査を実施します。自己改革が組合員にどこまで評価されているのか確認することは重要であり、JAグループの総力を挙げて取り組んでいます。
農業における情勢では、TPP11が昨年12月30日に発効しました。また、日・欧経済連携協定（EPA）は、日・欧双方が手続きを完了し、早ければ2月1日に発効する見通しです。この協定は、輸入農林水産物の82％で関税が撤廃され、TPP並みの市場開放となります。さらに、米国との日米物品貿易協定（TAG）の交渉も始まり、TPP以上の譲歩が求められることが想定されます。
都市農業に関しては、昨年9月1日に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行されました。営農意欲のある農業者や市民農園向けに貸し出しが進むことが期待される一方で、企業が生産緑地の所有者と貸借契約を直接結べるようになるため、生産緑地が農業以外の目的に使われる可能性があります。行政の対応も含め、引き続き注視する必要があります。
また、昨年は6月18日に発生した大阪府北部を震源とする震度6弱の地震や9月4日に近畿地方を縦断した台風21号など、多くの災害に見舞われました。被災地の再建・復興は急務であり、今後も支援活動に取り組んでまいります。
JAグループ大阪は、昨年12月7日に「協同の力で拓く大阪農業と地域の未来」をメインテーマに第24回JA大阪府大会を開催しました。今後3年間は、
・『持続可能な都市農業の展開』
・『経営基盤の確立による健全・堅実なJA経営』
・『組合員・地域との関係強化による組織基盤の確立』
・『協同の理念を実践する人材の育成』
・『協同組合と大阪農業の情報発信』
の5つの決議の実践に注力いたします。
本年もJAグループ大阪の事業運営につきまして、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
