あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましてはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
昨年は全国各地に記録的豪雨や台風が襲来し、甚大な被害が発生いたしました。心よりお見舞い申しあげるとともに、一刻も早い復旧・復興を願っております。
さて、政府が進める農協改革集中推進期間の期限が昨年5月末に終了しました。農林水産省はＪＡグループの自己改革は進展したと評価したうえで「今後も農業者の所得向上に向けた取り組みを継続・強化しつつ、地域農業を支える農協経営の持続性が課題であり、引き続きＪＡグループ自己改革の取り組みを促進する」と総括しました。ＪＡグループには経済事業赤字縮小に向けたＪＡ経営基盤の取り組みを一層強化し、不断の自己改革の実践が求められています。
農協法5年後見直しを見据えた准組合員事業利用規制の在り方については、令和3年3月末までに准組合員が員外利用者・地域住民と異なる存在であることを明確に説明できるよう準備を進めておかなければなりません。昨年、ＪＡグループは全組合員調査を行いました。正・准組合員におけるＪＡの必要性やＪＡ自己改革の評価を確認する大変重要な調査です。結果の公表は本年4月頃を予定していますが、この調査結果が准組合員事業利用規制の在り方についても追い風となることを期待しています。
一方で、今後１０年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が本年３月の策定に向けて議論が本格化しています。食料自給率の向上は最重要課題であり、課題解決のための道筋をどのように描くかが焦点となっています。農地面積や農業者の減少に歯止めをかけるため、生産基盤の強化を進めていく必要があります。
農業協同組合法の改正により、昨年9月30日にＪＡ大阪中央会は連合会へ組織変更しました。新たな中央会は、業務の重点化・合理化をしたうえで引き続き、代表機能・経営相談機能・総合調整機能を発揮します。新生中央会のスタートにあたり、中央会の役職員はＪＡの専門家としての最良の相談相手となり、ＪＡから必要とされる組織であり続けるという想いを込めたＪＡ大阪中央会経営理念「ＪＡグループ大阪を未来に紡ぐ」を作成しました。
本年は第24回ＪＡ大阪府大会決議実践2年目です。組合員・地域住民から信頼され必要とされるＪＡを目指し5つの決議事項
・『持続可能な都市農業の展開』
・『経営基盤の確立による健全・堅実なJA経営』
・『組合員・地域との関係強化による組織基盤の確立』
・『協同の理念を実践する人材の育成』
・『協同組合と大阪農業の情報発信』
の実践に最大限努力し、引き続き総力を挙げて自己改革に取り組んでまいります。
本年もＪＡグループ大阪の事業・運営につきまして皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。
