あけましておめでとうございます。皆さまにはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
昨年は新型コロナウイルス感染症拡大により、全国で緊急事態宣言が発令され、私たちの生活様式は大きく変わりました。本府においても、緊急事態宣言下では、休校にともなう農産物の学校給食への出荷停止や外食需要の大幅な減少により、農業者に大きな影響を与えました。
また、九州地方を中心に２０２０年７月豪雨が襲来し、人的被害とともに農地・農業用施設等、甚大な被害が発生いたしました。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一刻も早い復旧・復興を願っております。
さて、政府による農協改革の実施状況等の調査期間が本年３月末で終了いたします。特に、准組合員事業利用規制の在り方については、引き続き、予断を許さない状況であり、自己改革の実践や持続可能なＪＡ経営基盤強化の確立・強化をより進めていく必要があります。
２０１８年から行ったＪＡグループ全組合員調査の最終結果が昨年７月に公表されました。有効回答件数３９０万超のうち、営農指導事業・販売事業・生産資材購買事業の改革について、正組合員の８割から「改善した」との評価とともに、准組合員の９割超からこうしたＪＡの農業振興を「応援したい」との賛同をいただくことができました。また、ＪＡが今後も総合事業を通じて、地域農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献していくことについては、正・准組合員の９割超から「継続すべき」と評価いただきました。日頃の皆様のたゆまぬ活動の賜物と感謝いたします。 ＪＡグループ大阪においても、今後も協同組合として組合員の声に基づいた「不断の自己改革」の実践が求められており、府内ＪＡ一丸となって取り組んでまいります。
農政に目を向けますと、今後10年間の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が昨年３月に策定されました。農業政策と地域政策を両輪として、将来にわたり国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することを基本的方針とするとともに、食と農に関する国民意識の醸成が求められます。
ＪＡグループ大阪では、第24回ＪＡ大阪府大会決議の最終年度として『持続可能な都市農業の展開』『経営基盤の確立による健全・堅実なＪＡ経営』『組合員・地域との関係強化による組織基盤の確立』『協同の理念を実践する人材の育成』『協同組合と大阪農業の情報発信』の５つの柱の実践に最大限努力し、引き続き総力をあげて取り組んでまいります。
本年は第25回ＪＡ大阪府大会の開催を予定しております。地域の協同組合としての存在価値をますます鮮明にし、総合力を発揮することが求められており、健全で堅実な経営のもと、組合員や地域住民から信頼され、必要とされるＪＡをめざしてまいります。
