あけましておめでとうございます。
皆さまにはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
昨年は、新型コロナウイルス諸情勢に加えて、線状降水帯による大雨、前代未聞の大型台風も飛来しました。影響を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申しあげます。
新型コロナウイルス感染症については、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて行動制限が緩和された一方で、新たな変異株等の出現により、引き続き予断を許さない状況であります。
代表理事会長 寺下三郎
農業を取り巻く環境につきましては、未だ収束が見通せないロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響、また頻発する自然災害などにより、一層厳しい状況になっています。
特に、原料の輸入依存度が高い肥料、燃料、飼料といった生産資材の高騰が続くなか、農畜産物の価格は低迷し、営農継続が危ぶまれるほどの事態となっており、持続可能な農業生産や食料の安定供給等、食料安全保障の確立が喫緊の課題となっています。
ＪＡグループ大阪としましても、大阪府に対し農業者がこの危機を乗り越え、消費者に安全安心な食料を安定的に供給できるよう、資材高騰対策緊急支援要請を行う等、組合員の生活を守り、安心して暮らせる地域づくりのため、信用・共済・経済等の各事業において、今後も万全な感染症対策を取りながら、事業を継続してまいります。
農業分野における動向では、世界的な穀物需要の増加と国内の食料自給率が低下する状況下で、食料安全保障強化が課題として急浮上し、昨年9月9日、政府の食料安定供給・農林水産基盤強化本部において、岸田首相より食料・農業・農村基本法の見直しが指示され、野村農相は国民の合議形成を重視しつつ１年程度かけて方向性を示すと表明し、自民党食料安全保障検討委員会の森山委員長は、政府の検討と並行して議論をすすめ、基本法改正案については2024年の通常国会への提出が望ましいとの考えを示しています。 経済対策としては、同日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において３兆円半ばの規模でコロナ・物価予備費を措置する考えを明示するとともに、9月20日に飼料価格高騰緊急対策事業（504億円）を、コロナ等対策予備費を活用し措置することを閣議決定。また、地方創成臨時交付金の増額・強化として、予備費6,000億円（規定2,000億円+追加4,000億円）の活用措置が決定されました。また、11月8日に閣議決定された補正予算では、農業関係には8,206億円を計上し、そのうち物価高騰影響緩和対策に1,127億円、食料安保構造転換対策に1,642億円、TPP等関連対策に2,704億円が措置されました。
ＪＡグループ大阪は、「不断の自己改革の実践! 持続可能な大阪農業と地域共生をめざして」をテーマに、第25回ＪＡ大阪府大会で掲げた「Ⅰ．持続可能な大阪農業の振興」「Ⅱ．組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくり」「Ⅲ．将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立」「Ⅳ．ＪＡの組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり」「Ⅴ．広報活動の強化によるＪＡの魅力発信」の5つの決議を実践するため、これからも「不断の自己改革の実践」を通して、持続可能な大阪農業の振興を支え、地域と共に生きる組織をめざすため、ＪＡグループ大阪が一体となって取り組みをすすめてまいります。
本年もＪＡグループ大阪の事業・運営につきまして、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
