新年あけましておめでとうございます。皆様にはご家族お揃いでお健やかに新たな年をお迎えのこととお慶び申しあげます。
農業やJAをめぐる情勢については、現在、「改革」の名のもと、JAグループの解体をねらった外部からの圧力に直面しております。JAは、その使命である営農とくらしの両面にわたる地域のライフラインとして、持続可能な農業づくり、暮らしやすい地域社会づくりへの役割発揮のため第22回JA大阪府大会決議の実践に取り組んでいる所であります。
JAグループでは、自ら改革の方針を示すため、「総合審議会」(全中会長諮問会議)等において自己改革の検討を進め、具体策の実現に向けた取り組みを進めておりますが、衆議院解散総選挙となり政府の考えは「玉虫色」となりました。今後、次期通常国会に提出される法案への反映につきJAグループ一体となり働きかけを行ってまいります。
一方、農協改革の陰に隠れた感があるTPPは、昨年11月開催のTPP首脳会合(北京)での声明で、「できる限り早期の妥結」が採択されたものの、目標時期は明示されず、交渉の行方に不透明感が残されました。JAグループとしては、引き続き、国会決議の実現を果たすことを政府・与党に対して強く求めてまいります。
本年12月には、向こう3カ年の方針を決めるJA大阪府大会を開催いたします。JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民と一体となって「持続可能な都市農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現をめざし、自己改革の着実な実践に取り組む所存であります。